兵庫県、新庁舎に災害対策センター移転案　貸会議室を災害対応スペースに

兵庫県は10日、新庁舎整備に関する検討専門者会議を開き、本庁舎北側にある災害対策センターの機能を新庁舎に移転する案を提示した。6年1月の能登半島地震では、現地に他自治体から多数の応援があった教訓を踏まえ、有事の際に低層階の貸会議室などを災害対応スペースに転用する考えを示している。

現行の災害対策センターは本庁舎北側に位置し、整備から30年程度と比較的新しい。しかし、現在の危機管理対応に適した構造になっておらず、設備面で課題を抱えていたことが移転提案の背景にある。

移転案では、現在の1号館跡地に建設する18階建て前後の新庁舎にセンター機能を移す。新庁舎整備手法として、設計と施工を同一事業者に発注する「デザインビルド（DB）方式」など3案が示され、最も早いDB方式で完成は令和15年上期となる見込みだ。

専門者会議は今後、整備手法などを詳細に検討し、10～11月に中間報告案をまとめる。昨年10月に検討会がまとめた基本構想案では、県庁舎再整備の事業費は関連経費を含め約810億円と見込んでいた。

ただし、人件費や建設資材の高騰を受けて事業費を見直す方針で、今年度末の基本計画策定を目指す。県は最新の物価動向を反映した精査を進める。